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生活保護を受けるには通帳等を提出しなければいけない

生活保護の受給受理には、全て本人名義の銀行通帳の提出が必要になります。

 

通帳

生活保護の申請をする際、殆どの人が無職か直前に仕事を辞めている人ですが、通帳を準備しておかなければ生活保護を受給できないと考えてください。

 

ここでネット銀行は通帳がないですが、調査の専門部隊が調べれば何処に口座があるのかを突き止める事は簡単に出来ます。
この辺りは銀行も合併等していますから、ネット銀行さえ隠さなければそれ程大きな問題ではありません。

 

ネット銀行に残高が3万円あると、支給額から翌月3万円引かれます。
ただ、下ろしてしまったら残高は0に近いですから30円とかのレベルで相殺されます。

 

結構ネット銀行がばれないと思っている方が多く、ネット銀行に隠し財産じゃないですが、それに近いものを持っている人もいます。当然ここも相殺されます。大体銀行の調査を開始するのは受理してから2ケ月以内とかなり動きは早いです。ネット銀行一つで生活保護取り消し(受給停止)になるケースは少ないです。

 

「ちゃんと申告して下さい」と優しく声をかけますが、生活保護を受ける方はかなり精神面でストレスを溜めている方も多く、ソーシャルワーカーとしては非常に気を使う所です。

どこの区でも対応は同じ

 

これはどの区役所のソーシャルワーカーも徹底的に叩き込まれている事だと思います。極端な話、練馬区は対応が良くて、引っ越した江戸川区が対応が悪い言う事は100%ありません。

 

中には意固地なソーシャルワーカーもごくまれにいますが、その場合は運の悪い人に当ってしまったと思って下さい。殆どのソーシャルワーカーは味方です。

 

ソーシャルワーカーは基本的に電車とバズで移動します。安全面の問題から区役所の車は使えません。真夏の暑い日は体にこたえますが、生活保護受給者がちゃんと生活しているか確認に行きます。

生活保護者が働いたら?

 

働く人

生活保護を受けている方が仕事を始めても、基本的に直ぐ打ち切る事はしません。但し収入があった分は翌月保護費と相殺されます。

 

最初はクラウドソーシング(ランサーズやクラウドワークスのようなネット上の内職的な仕事)を始める人が多く、収入も打ちきり上限にはまだまだ達していないのが現状です。

 

つまり生活保護受給者が、働いたお金は区役所が早い話相殺してしまうので、受給者の方にしてみてばかなりもの足りないかも知れません。

 

生活保護の方が最大の恩恵を受けるのは病院です。医療費が全くかかりません。ここは受給者の方にしてみればかなりのアドバンテージです。CT検査等をすると普通なら軽く1万円はかかりますが、生活保護の方は全くかかりません。

 

 

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