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生活保護の受給資格3か条

生活保護の受給資格は、以下の3つの条件に該当していなければいけません。

 

身内に援助してくれる人がいない

援助出来る場合でも書類で援助出来ないと提出をすると援助不可と認定されます。あくまでも確認程度のレベルなので強制力は持っていません。

 

全く資産を持っていない

お財布の中身が1万円程度なら問題ありませんが10万円も財布に入っているとアウトです。これは生活保護申請をして受理するかどうかの時にソーシャルワーカーが遠回しに今いくら持っているかを聞きます。

 

病気・怪我等で働けない

病気や怪我等で働けない人は生活保護の受給対象者になります。但し働けるのに働かないのは病気であっても生活保護は認められません。病気は精神疾患でも病気として認定されます。

まとめ

 

生活保護申請に来た人は余程の事がない限り受給出来ます。

 

生活保護の申請に来た人

申請に来た人の顔を見ると皆疲弊しています。元気な人は見た事がありません。受給申請に来た人ではいないですね。それ以外ではあります。

 

生活保護受給はそんなにハードルは高くありませんが、正直本当にこの人は生活保護認定すべきなのかな?と言う案件もありますが、基準に該当していれば認可するしかありません。

 

本当に生活に困っている人と、チョットサボってお金を貰おうとしている人は質問すれば直ぐに分かります。人間は正直なので肝心な所を付かれるとつい本音が出ます。

 

しかし、幾ら本音が出たと言っても全ては書類によって判断するので言葉も重要ですが、書類がきっちり揃っていれば全く問題ありません。後は不正受給じゃないかを抜き打ちチェックをするだけです。

 

そこで問題が何も出て来なければ、正直お手上げです。働いていれば銀行口座にお金が振り込まれますから、銀行記帳してもらえば入金があるのかないのかは直ぐにわかります。

 

怪しいなと思うケースは家庭訪問に行ってもいつも不在。このケースは電話等、自宅にかけますが当然でません。ここが厄介な所です。一応手紙は電話をしてくれるように手紙は予め用意してあり、ポストに投函して帰ります。土日祝と区役所が休みなのが痛い所ですね。ここが盲点です。

 

平日はいつ行ってもいる人が土日祝にアルバイトをされてしかもそれが手渡しだとお金の行方を追う事は先ず不可能です。その為、平日のバイトよりも休日のバイトの方がタチが悪いです。ただ、どちらも同じです。やっている事は、不正受給です。

 

不正受給を企む人

これが不正受給じゃなければ、何が不正受給なんだ?と言うレベルです。正直不正受給をする人は、計画的です。

 

先ず、生活保護を受ける時に精神疾患で病気を認定させ、仕事を辞めて無職の状態にして資産もない状態にします。
そして、受給が確定すると仕事を再開。

 

非常にこれはタチが悪いです。正直詐欺のレベルです。私の勤務していた区役所でも刑事事件に発展した事がありました。

 

警察の方も立件するのに時間をかけて捜査します。その捜査は裏付けをしっかりと取らないと冤罪を警察は生む事は出来ないので慎重に捜査は進んでいきます。

 

刑事事件になる事が少なくなる背景に返金額を全額払うので、詐欺罪にならず、区役所としても訴える事が出来ないです。中々、世の中にはお金で解決出来てしまうものが多く、困ったものです。

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